2019年10月17日

<古物商>古物営業法違反の罰則・行政処分

古物営業法の第31条から第38条に違反するとどのような罰則が有るのかというという事が規定されています。防犯目的の法律なので罰則も厳しい内容になっているような気がします。

全ての内容は書ききれませんが、どのような違反行為にどれほどの罰則が規定されているか確認しておいてください。紹介している内容は超概略ですので原文の確認をお勧めします。

第31条 (無許可営業や不正手段にて許可を受けた場合等)
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第32条 (指定された場所以外で古物を買受けた場合等)
第14条第1項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第33条 (本人確認や帳簿保管を怠った場合等)
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第34条 (虚偽の内容で申請したような場合等)
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第35条 (変更登録や許可書の返納、警察への協力を拒んだ場合等)
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

第36条
第31条から第33条までの罪を犯した者には、情状により、各本条の懲役及び罰金を併科することができる。

第37条 (紛失品や盗品を直ちに警察官に届け出なかった場合等)
過失により第19条第5項又は第6項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する

第38条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人等が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第31条から第35条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

全体的には少ない条文です。「知らなかった」では済まされませんので是非、条文確認を!
posted by 気ままな行政書士 at 10:18| Comment(0) | 古物商許可申請

2019年10月16日

<古物商>開業時の注意事項

古物商の許可証をもらい古物商を始めるときに幾つか注意しておく必要があります。

古物営業法には、古物商の許可を受けるために必要な条件や、古物商が守らなければならない義務などが規定されていますので、少なくとも古物商が守らなければいけない義務は確認しておく必要が有ります。

法律で規定されていることは「知らなかった」では許されません。許可の取り消しや懲役や罰金の対象にもなりますので十分に注意してください。

主な注意点として

  1. 「古物商許可プレート」を、店舗や事務所の見やすい場所に掲示する義務が有ります。
  2. 古物を買い受ける場合、原則として相手の本人確認をしなければなりません。
  3. 古物を買い取る場合、その古物に不正品の疑いがあるときは、すぐに警察官にその旨を申告しなければなりません。
  4. 古物取引を行った場合、その都度、古物台帳と呼ばれる帳簿に取引内容を記録しなければなりません。
  5. 古物の買い受け、交換、またはその委託を行うには営業所か取引相手の住所以外で行ってはいけません。
  6. 他人に名義貸しを行ってはいけません。

・・・などなど。

扱う品目によっては、売却時にも身分証明の提示を求めなくてはならないなど、細かい規定もありますので、営業を行う前に確認しておきましょう。


  
posted by 気ままな行政書士 at 09:29| Comment(0) | 古物商許可申請

2019年10月15日

<公正証書>強制執行認諾文言

先日、電話にて債権取り立ての相談が来ました。「家賃を5ヶ月間支払って貰えないので何とかならないか」とのご相談でしたが、残念ながら行政書士としては債権回収は出来ないので民事訴訟や少額訴訟等も検討して司法書士の先生か弁護士の先生に一度相談されては如何ですかとお断りしました。

債権回収は出来ませんが、そうならないための予防的処置であれば行政書士でも対応できます。

契約書を公正証書として作成し、その中に「強制執行認諾文言」を入れておけば支払い等が滞れば裁判に訴えることなく公正証書で強制執行が可能になります。少し費用は掛かりますが少しでも不安が有る場合にはお勧めします。

また、金銭の支払いに対するものですので、損害賠償や離婚協議での子供の養育費等に関しても有効です。
posted by 気ままな行政書士 at 16:20| Comment(0) | 公正証書